市民団体との社会貢献「分からない」

　川崎区では企業市民交流事業を推進する中、社会貢献活動（CSR）を行う川崎区内の企業の多くが市民活動団体と連携した社会貢献事業にイメージを持っていないことが、同区の調査で明らかになった。川崎区では企業側に市民活動団体の情報が行き届いていないためと分析し、今後両者のマッチングの場を設けるなど取り組みを行うとしている。

　川崎区では、95年から区内に住む、いわゆる「生活市民」と同区内で操業する企業の経営者と従業員の「企業市民」が協働で区の魅力を再発見し、まちづくりに活用する取り組みを行っている。

　今回の調査は、企業市民と生活市民の交流の場作りやさまざまな連携事業を展開するために、企業側と生活市民（市民活動団体）側のそれぞれが連携する事業展開の方向性を検討することを目的としている。川崎区内の臨海部、中心市街地から無作為抽出により選ばれた企業100社と区内で活動を行うNPO法人、近隣町内会など市民活動団体128社を対象にアンケートを行った。回収率は、企業が44・0％（有効回答票数44）、市民活動団体が67・2％（有効回答票数86）。

　このうち「社会貢献活動を行っている」企業は全体の約80％（36社）を占め、具体的な活動内容として「半年に一回近隣の清掃活動を行う」「ゼロエミッション工業団地内企業と協力し、地域団体他の見学を受け入れ」などがあげられた。このうちの約70％が事業所と地元地域をよくする目的でCSRを実施していると回答し、約84％が今後も継続する意向を示している。

企業と市民のマッチングの場作りに意欲

　NPOや市民活動団体と連携の経験は5・6％にとどまることも調査で分かり、仮に連携した場合に期待することについては約45％が分からないと回答。逆に提供できるものも約63％が分からないと、「市民活動団体の情報がない」（川崎区役所）ということも浮き彫りとなった。

　一方、市民活動団体は地元の企業に対して期待することについて、およそ40％が「地域課題を一緒に解決すること」を挙げ、「活動やイベントのための寄付をしてもらうこと」や「事業所や施設の開放」など企業との協働を求める割合が高いことも分かった。

　川崎区役所では企業と市民活動団体が交流を深めるため、企業が昼食時間を利用して市民活動団体を招き、従業員との交流機会を提供するなどの交流。企業市民のビジネススキルを活かしたボランティア活動や技術者が先生となって授業をする「教育CSR」などの取り組みを提案していくとしている。