中小企業 リーマンショック以来の悪化に ４月―６月期の見通し 川崎信金の調査
川崎信用金庫が今月13日、市内の「中小企業動向調査」の結果を発表した。今年１月─３月期の景況感を総合的に示す業況ＤＩ（業況判断指数）は東日本大震災の影響があったものの、前期比で０・２ポイント減少のマイナス27・５とほぼ横ばいで推移した。ただ、次期（４月―６月期）の業況見通しは24・０ポイント減少のマイナス51・５と予測した。リーマンショック後（09年１月―３月）のマイナス57・８に近い水準となった。
調査は震災後の４月下旬に実施し、市内の中小企業４６２社から回答を得た。業況ＤＩとは企業に対するアンケート結果から景気を判断する指標。景気が「良い」と回答した企業の割合と「悪い」と答えた企業の割合の差をポイントで示す。マイナスになれば景気が悪いと判断される。
産業別にみると、１月―３月期は卸売業と小売業、サービス業で2桁以上の回復を示したが、次期の見通しは全産業とも大幅に悪化し、卸売業がマイナス72・７で最も悪化すると予測した。次いで不動産業がマイナス70・３だった。
復興需要に期待
東日本大震災による市内企業への影響も特別調査を実施した。自社の経営への影響については「売上・受注の減少」が37・１％で最も多く、次いで「節電協力による営業時間の短縮」が29・８％、「納期の遅延」が27・２％と続いた。市内の企業は大震災に付随する間接的な被害を受ける結果となった。
電力不足による計画停電や節電協力に関わる懸念事項についても回答を得た。「受注・発注の減少」が52・１％で最も多く、次いで「操業・営業時間の短縮」が40・９％、「消費者の購買意欲の低下」が29・２％と続いた。「特に懸念はない」と答えた企業は12・４％にとどまった。
影響から脱して上向くまでの期間についても尋ね、「すでに上向いている」が19・２％、「３ヵ月未満」が５・３％、「３ヵ月以上６ヵ月未満」が14・４％、「６ヵ月以上１年未満」が26・０％だった。６割以上が１年以内に景気が上向くとしており、復興需要に伴う景気回復が期待されていると分析した。
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