高層住宅の震災対策強化へ 市が適合証を交付
小杉のタワーマンション
川崎市は高層集合住宅に備蓄スペースや防災対応トイレなど震災対策強化を推進する「川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱」をこのほど発表した。要綱を満たした高層住宅には「整備基準適合証」を交付するとしている。
昨年３月の大震災の影響で市内の高層集合住宅では、水道、電気などライフラインの停止や備蓄品の不足などが発生した。
中でも10階以上の上層階住民は、エレベーターが停止したことで階段しか移動手段が無くなり復旧までの期間、生活に様々な支障が出た。
市ではこうしたトラブルを回避するための要綱を作成した。この要綱によると、地下を除く10階以上の高層集合住宅では、５階ごとに最低１ヵ所、居住者が利用可能な食料や飲料水、生活必需品などを備蓄できる「防災スペース」を確保するほか、停電時でも使える照明器具が備えられている水道管直結給水方式などの「防災対応トイレ」の設置を求めていく。
川崎市は「一人ひとりが災害に備えてもらうことはもちろん、高層集合住宅では管理組合など共助の部分での備えも重要になる。今回の取り組みが災害に向けた強化対策の一つになれば」と話す。
10階建て以上の集合住宅は、市内でおよそ５６０棟（２００５年都市計画基準調査）。この２年間で約20棟が新築されているという。
市は「今後予測される首都圏直下型地震に対する備えは急務。東日本大震災を教訓として、高層集合住宅への震災対策用施設の設置を推進していく」と話している。
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