避難所にプロパン設置を 県ＬＰガス協会が要望
阿部市長（中央）に要望書を手渡す協会関係者
公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は２日、川崎市内の学校や病院など避難場所へのプロパン（ＬＰ）ガス設置促進を要望するため、川崎市役所を訪れた。同協会の齋藤敏夫専務理事と吉原繁川崎南支部長、関口淳也川崎北支部長らが阿部孝夫市長に要望書を手渡した。
要望では、首都圏直下型地震など大災害が想定される中、避難所整備が進んでいないとして市に早急な整備を求めた。阿部市長は「昨年の震災では想定していないことが起きた。災害時のエネルギーは非常に重要で、最適な配置をしておく必要がある」と話した。
川崎市は２０１１年、避難所として定めた施設の機能整備及び円滑な運営管理に関する条例を制定。備蓄倉庫や災害トイレ等とあわせて炊き出し用の熱源確保（プロパン）の常備を推進している。
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