最低投票率続く川崎区 デスク・レポート
▼今月16日に行われた衆議院選挙の小選挙区における川崎区の投票率が53・92％を示し、神奈川県内に60カ所ある投票所の中で最低の数値を記録した。戦後最低となった今回の衆院選の小選挙区における投票率は、神奈川県で59・87％、川崎市で59・65％で同区はこれに比べて約６ポイントも低い結果となった。神奈川10区選挙区だけでみても幸区が60・42％で中原区が61・50％と、両区より７〜８ポイント低い数値を示した。またしても、残念な結果となった。
▼川崎区の投票率の低さは今に始まったことではない。政権交代で沸いた前回の衆院選では61・71％、05年の郵政選挙61・74％と、いずれも市内最低を記録。また、昨年４月に実施された統一地方選挙での投票率は44・63％と市内ワーストこそ免れたものの、平均の46・11％を下回る結果を示している。
▼それではなぜ、投票率が低いのだろう。投票啓発を行う川崎市選挙管理委員会によると、明快な回答は出せないとしながらも一つのキーワードとして挙げたのが「単身世帯」だ。いわく、学生寮やワンルームマンションに住む若者は、政治にあまり関心を示さない傾向にある、と。選挙活動に携わった一人は中原区や幸区はファミリー世帯の増加とともに街並みが変わり、投票率も上がってきているのだと話す。実際、中原区は前々回の衆院選の小選挙区の投票率は56・87％と市内ワースト２だったが、前回は67・77％で市内４位、今回は市内で３番目の高い結果となった。幸区についてもしかりだ。
▼川崎区の投票率の低さについてはもちろん「単身世帯」だけが要因ではないだろうし、今回の見立てが全てではないことは承知している。が、投票権利の放棄は、政治参加への放棄であり「民度の低さ」をも意味することにつながる。来年夏には参議院議員選挙が行われ、秋には川崎市長選挙も実施されるだけに、もっと選挙に関心を寄せてもらいたい。本欄を通じ、次回の選挙で少しでも投票率が上がることを願うばかりである。
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