（２０１４年第１回定例会予算審査特別委質問から） 日本共産党川崎市議団市政報告 石油コンビナートの事故防止に向けた取り組みについて 佐野 よしあき
２月16 日に東京新聞で「各地で頻発コンビナート事故」〜人災起きやすい環境に〜という表題で記事が載りました。この間の石油コンビナートにおける事故が多発していることに関連して、川崎市の臨海部でも事業所内で起きた出火や爆発、可燃ガスの漏えいなどを指す「異常現象」が近年多発しており、昨年は29件で過去最多になったと発表されました。
記事の中では、熟練の団塊世代の従業員が退職したこと、経営合理化で施設の監視がコンピューター化され、安全管理が機械任せになっていることが挙げられていました。
私は、同時に、高圧ガス保安法など１９９６年以降の保安・安全管理の規制緩和によって、点検周期が伸びたことで一層、技術継承を困難にしていると考えています。
その記事が出て２週間後に、東燃ゼネラル石油川崎工場で６名の従業員が重軽傷を負う火災事故が発生しました。火災の原因究明については、学識経験者を構成員とする「川崎市コンビナート安全対策委員会」において行っていくということですが、改めて消防局長に、「異常現象」防止に向けた見解と対応策について質問しました。
消防局長は、昨年の市内の石油コンビナートにおける異常現象の大半が単純なバルブ操作ミスや確認ミスという状況で、明らかに技術伝承不足によるものと思われるのは、数件程度。しかし、化学製造プラントで反応等を伴う施設については、特にしっかりとした技術の伝承が必要となるので、教育の徹底を指導する必要と考える。また、技術伝承不足に対する消防局としての具体的な対応は、これまでも事故発生の都度、同種施設の緊急の立ち入り検査を実施するとともに、危険物施設における緊急マニュアルの見直し、化学物質の潜在リスクの把握、保安教育の徹底等について指導をしてきた。今後も、これまでの事故事例のうち、特に技術伝承不足だと思われる事故事例などを抽出し、安全担当者講習会や立入検査において指導を徹底してまいりたいと答えました。
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