協議後の発表会では様々な意見が出された
川崎の10年先の目指すまちづくりの方向性や取組を明らかにする「川崎市総合計画」の策定に向けて設置された市民検討会議が先月25日、川崎市役所第４庁舎で開かれた。
同会議は公募と無作為に選ばれた市民21人らで構成成。昨年10月から「社会福祉」「子育て・教育」「防災・コミュニティ」「暮らし・交通」「文化・スポーツ・都市イメージ」の５つの政策分野について、市民視点で議論を行っている。出された意見や助言は、７月に市が公表を予定する基本構想と基本計画の素案に反映される。
４回目となった全体会合では、総合計画に発信するメッセージを行政が作成したたたき台をもとにグループに分かれて協議された。防災分野では災害対策に中学生や高校生の参加を促す文言に「なぜ若い世代の参加が必要なのかを明示する必要がある」といった指摘があった。このほかの分野でも「行政特有」の分かりにくい用語を分かりやすい用語に書き換えられる箇所がいくつも挙げられるなど「本質に踏み込んだ」（市職員）意見が出された。
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