県政報告 「夜間中学」新設へ向けて前進 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
12月6日、本会議における私の一般質問に対し、桐谷次郎県教育長は夜間中学の新設に向けて、前向きな姿勢を示しました。
私は、様々な事情で学び直しを希望される県民のために、繰り返し議会で夜間中学について取り上げてまいりました。そんな中、国でも夜間中学に関して、新たな動きが見られました。
教育機会確保法が成立
まず５月には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」、いわゆる「教育機会確保法案」が国会に提出され、９月には、文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」が発出されました。その中では、不登校で長く欠席を続ける中学生の学ぶ場の一つとして、夜間中学の受け入れも可能である旨が示されたところです。これは、いじめなどで苦しい状況にあっても登校を強いられて、さらに追い込まれていくケースが少なくないことから、子どもの命や心の健康を守る観点から配慮されたものです。
なお、教育機会確保法は12月７日の参院本会議で、共産党と希望の会を除く、与野党の賛成多数で可決、成立しました。
不登校の子どもを支える
これにより、中学校夜間学級の受入れ対象者は、従来の「義務教育未修了の方」に加え、【1】「不登校等により義務教育を十分に受けられなかった中学校既卒者」、【2】「虐待や無戸籍等の複雑な家庭の事情等により未就学期間がある方」、【3】「日本での義務教育を十分に受けられなかった外国籍等の方」、【4】「不登校の中学生」まで大きく広げられることとなりました。平成27年度の調査によると、１８０日以上登校できていない本県の不登校生徒数は１１２５名。子ども達の選択肢を増やすためにも夜間中学の整備が望まれます。
県教育委員会が各市町村教育委員会とともに設置した「中学校夜間学級連絡協議会」では、今後の方向性として、新たに夜間中学を設置することを含め、夜間中学のあり方について引き続き検討し、本年度中に最終的な方向性を定める予定です。
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