川崎区・幸区版 掲載号:2017年3月17日号
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子どもの貧困問題対策 市民団体ネットワーク化へ 「今」知るセミナー皮切りに

社会

関心ある市民らが多数来場した
関心ある市民らが多数来場した
 川崎市内の弁護士やNPO法人、行政職員、福祉関連施設職員らで構成される「かわさき子どもの貧困問題研究会(代表・本田正男弁護士)」では10日、子どもの貧困問題を考えるセミナーを、ミューザ川崎で開いた。同団体が目指す子どもの貧困問題対策ネットワーク構築促進に向けた企画で、市民や関係者ら100人が聴講した。

 かわさき子どもの貧困問題研究会は、2015年、川崎市で起きた中学生殺害事件をきっかけに、実際に貧困問題解決に取り組んでいる弁護士、市や福祉関連施設職員らの勉強会から生まれた。

 活動目的は市内で活動する関係機関や支援グループのネットワーク化や就労活動支援、政策提言を掲げている。地元企業の支援の必要性も訴えており、川崎商工会議所の山田長満会頭からの賛同を得たという。

 現在の構成メンバーは弁護士、就労支援センター職員、定時制高校教諭、看護師など。市からも関連部局職員、児童相談所職員らが参加している。

 今回のセミナーは同団体が目指すネットワーク構築促進に向けて開催。およそ100人が来場した。市民や市職員、福祉関係者のほか、議員や他市で貧困問題に取り組む団体からの参加もあった。

 テーマは「子どもの貧困問題を考える〜子どもの発達・成長と社会的損失という視点から〜」。

 講師は「子供の貧困が日本を滅ぼす」の著者で、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)副主任研究員の小林庸平さんが務めた。

 小林さんは、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭などの貧困世帯は、一般世帯に比べて進学率、就職率の低いことを指摘。この貧困世帯の子どもを放置した場合、教育・就業機会が失われ、所得が減少、結果として税収減や社会保障支出が増加するという「社会的損失」が生まれると話した。一方、貧困を改善すると、教育・就業機会の拡大、所得の増加、社会保障支出が減少すると話し、子どもの貧困に対して”今”手を差し伸べることの大切さを訴えた。

 「何ができるか探りながら着実に進めていきたい」と本田代表。7月にもイベントを予定している。

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