市政リポート 「災害への備え」行政内部の訓練強化とＡＩによる川崎発の防災システム構築を 川崎市議会議員 野田まさゆき 自民党
平成29年度の川崎市議会第２回定例会が閉会しました。私は６月28日の一般質問で「災害対策」についていくつか質問致しました。
行政内部の訓練強化を要望
２０１１年の東日本大震災や昨年の熊本地震をはじめ、毎年全国のどこかで大きな地震が発生しています。さらに首都直下地震の発生確率が高まっており、災害への備えをいっそう強化しなければなりません。
全市的な災害対応力の向上を図るには、 市職員の定期的な訓練によって 知識と意識を高めることが大切です。市によると、市長をはじめ幹部が参加する災害対策本部の訓練は２年に１度実施しています。いささか少ない印象を受けます。 また、部・区本部・危機管理室の訓練で「部」と称される各局内の訓練も少ないことがわかり、定期的な訓練の実施を要望いたしました。
参集訓練の早期実施を
川崎市では大規模災害が発生すると、市職員は 災害対策本部事務局や各部等で活動する「本部要員」（約１万４３００人）、各区本部で活動する「応急活動要員」（約２６００人）、各区本部の活動を支援する「支援要員」（約１０００人）、各避難所で活動する「地域要員」（約９００人）に分かれ、対応いたします。平日の昼間であれば、的確に災害支援体制につくことは可能ですが、勤務時間外に発生した場合、自宅や外出先での対応が余儀なくされ、本来果たすべき役割を十分に発揮できないケースも考えられます。
市では現在、災害が発生した際の職員の参集時間の把握を進めていますが、リミット（期限）を決めて把握に努めることと、様々なケースでの参集訓練の早期実施を求めました。
川崎だからこそＡＩ防災システムを
現行の総合防災情報システムは平成21年度から運用し、そろそろ更新時期にきているといいます。ＳＮＳ等による情報などのリアルタイムに届く膨大な情報を一元化し、組織ごと、かつ時間ごとに取得情報に優先順位をつけ取捨選択し、決裁者に情報が届けられる人工知能技術（ＡＩ）などを活用した新システムの構築を提案しました。川崎市には世界に誇れる日本を代表する電気・情報技術を有する企業があります。こうした企業と連携し、川崎市が日本国内での最先端のＡＩを駆使した「新・川崎防災システム」の構築もできるのではないでしょうか。
10年、20年後を見据え、全国に先駆けた防災システムの構築にチャレンジし、より安全、安心なまちづくりの取り組んでまいります。
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