浸水想定区域を表示（川崎区版の一部）
豪雨等による近年の浸水被害多発に伴い、川崎市は多摩川と鶴見川の洪水避難地図（洪水ハザードマップ）の川崎区版と幸区版を、５月に改定。河川整備で基本になる降雨量の想定を引き上げたもので、市内の残り５区も今年度中に改定し、公表する予定だ。
改定版の洪水ハザードマップでは、用語解説や日頃の備えなど防災情報を充実させるために、表を情報面、裏を地図面に分けたレイアウトに変更された。
河川の氾濫（はんらん）で想定される浸水の範囲、深さを示す「洪水浸水想定区域」を多摩川水系と鶴見川水系に分けて掲載。そのほか浸水深が０・５メートルを超えてから未満に戻るまでの時間を示す「浸水継続時間」や、避難場所を表示している。川崎市では２００４年の作成以来の改定になる。
集中豪雨などによる洪水で想定以上の浸水被害が全国各地で増えたことから、国交省は水防法を２年前に改正。これを受け、想定し得る最大規模の総雨量が市内でも引き上げられ、浸水想定区域が新たに公表された。
これまでの基準は、多摩川が２００年に１回程度の確率とされる４５７ミリ、鶴見川が１５０年に１回程度の４０５ミリで、いずれも２日間の総雨量。法改正により、１０００年に１回発生する可能性のある雨量を上回る設定として多摩川５８８ミリ、鶴見川７９２ミリに更新された。
新しいハザードマップの使い方や避難情報などについて、市は６月に説明会を川崎区で３回、幸区で２回開催。市危機管理室は「浸水想定区域を確認した上で、自宅が該当する場合は安全な避難経路を決め、実際に歩いてみるなど行動計画を事前に確認してほしい」と呼びかけている。
市は台風接近の注意喚起など市民向けの情報発信を、約３万６千人が登録するサービス「メールニュースかわさき」や、ＳＮＳのツイッターを通じて行う。市担当者は「現状の天候など即時に知らせたい情報は、メールやツイッターが適している」と話す。
ハザードマップは市危機管理室、各区役所などで配布されている。
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