川崎区・幸区版 掲載号:2017年9月29日号
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議員立法「再犯防止推進法」を成立させ、即施行世界一犯罪の少ない国・日本の実現を!

前衆議院議員・自民党更生保護議連会長自民党再犯防止推進特命委員長 田中和徳

党再犯防止推進特命委員長に就任

 私、田中和徳は、昭和58年より33年間にわたり保護司を務めています。また、平成10年の「更生保護議員連盟」発足時より会長を務め、現在衆参合わせ117名の所属議員と共に活動しています。

 我が国は、東京オリ・パラまでに「世界一の犯罪最少国家実現」という大目標を決定し、犯罪対策を強力に推進しています。それを議員の立場からサポートするため、平成26年、党内に「再犯防止推進特命委員会」が設置され、更生保護議連会長の私が委員長に任命されました。

再犯者の深刻な実態

 我が国ではこの10年間に一般刑法犯の数は減少していますが、再犯者の比率は上昇を続け、昨今は48%を占めます。また全犯罪の約6割が再犯者による犯罪です。更に刑務所出所者については約4割が5年以内に、約5割が10年以内に再犯で再入所しており、極めて深刻な事態です。特に薬物事犯は全受刑者の4分の1を占め、再犯率も約6割に上っています。

受刑者一人あたり血税一千万円を出費

 昨今の受刑者総数は約5万人、収容期間は平均2年半、出所までにかかる一人当たりの公費は、捜査や裁判関係費用、食費や医療費、刑務所の維持管理と運営費等に血税が総額で何と約一千万円かかっているのです。

刑務所出所者等就労奨励金支給制度を実現

 安全・安心な社会実現のカギは、何と言っても犯罪の大部分を占める再犯防止対策で、出所者に就職の斡旋や住宅を提供し、社会復帰を促して悪循環を断ち切ることです。

 そこで、我々は総理や各大臣に緊急提言を続け、出所者を雇っている協力雇用主へ、年間上限72万円の国からの感謝の助成制度を新設し、効果も上々です。

議員立法で再犯防止推進法が成立

 昨年12月には、我々が主導し、再犯防止計画の総合的な推進、予算や職員の確保等を目的とした念願の議員立法「再犯の防止等の推進に関する法律」が成立、即座に施行されました。

 この法律には、国と地方自治体の再犯防止計画の策定・推進や民間協力者との連携強化、住居確保等の支援などが定められており、「犯罪を減らす特効薬」と期待されています。

 今後は薬物依存者への徹底した対策、非行少年の高校進学や中途退学防止対策に取り組みます。

前衆議院議員・田中和徳

東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1010号室

TEL:03-3508-7294

http://www.tanaka-kazunori.com/

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