在日コリアンをはじめとした外国人市民らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪と差別の扇動表現）の解消に向け、川崎市は11月９日、公的施設の利用に制限をかけるガイドライン（指針）を策定し、公表した。
全国初 来年3月施行
ガイドラインでは、都市公園や市民館、指定管理者施設などの公的施設で不当な差別的言動が行われる恐れがあると判断された場合、公的施設側から申請者に対し、「警告」「条件付き許可」「不許可」のいずれかを出す。
申請書やチラシやインターネットでの集会の宣伝内容、申請者からの聞き取りなどから判断し、申請団体の性質や過去の発言、言動活動歴なども勘案する。いったんは使用が認められても、恐れがあると見なされた場合、許可を取り消す。
「不許可」や「許可の取り消し」には、判断や手続きの「公正性」「公平性」「透明性」を担保するため、識者などでつくる第三者機関へ意見を求めることが明記されている。
川崎市によると、同ガイドラインの策定は全国初という。今後は一定の周知を経て来年３月に施行する。また、インターネット対策等にも本格的に取り組むとしている。
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