運転免許自主返納 昨年比で1.5倍増加 昨年10月の高齢者事故後、顕著

　２０１６年の運転免許自主返納者が、15年に比べて１・５倍に増加していることが幸警察署への調べでわかった。昨年10月、横浜市で高齢者が小学生を巻き込んで起こした死亡事故以降、高齢者の免許返納が増えているという。同署は引き続き高齢者ドライバーの自主返納を促す。

　同署管内で運転免許の免許自主返納者は、16年は４６８人。15年は３１７人で、約１・５倍に増加したことが判明した。特に昨年10月の事故後、３カ月間で１３２人が返納し、９月以前よりも月平均で約７人増加した。同署は返納者の多くが高齢者と説明。高齢者が加害者になる事故も増えていることから、高齢ドライバーの返納を増やしたいとしている。

　「『ウインカーを出し忘れる』『標識の意味が思い出せない』『アクセルとブレーキを踏み間違える』といった身体機能の衰えが感じられたら、自身や家族で免許返納の検討を」と同署は呼びかける。「必要があれば、身分証明書として活用できる運転経歴証明書の発行もできる」とも語る。

　同署管内の昨年の事故総数は４２３件で、高齢者が被害者や加害者になった事故は１３７件で約３割に上る。高齢者が自ら運転していたケースも少なくない。事故発生時に高齢者が最も過失の重い第一当事者になったのは68件で約半数を占める。

　運転免許の返納をめぐっては、中原区の商店街で運転免許を自主返納した高齢者に１０００円分のポイントを入れたカードを配布するなどの取り組みが行われている。

　鈴木昭人交通課長は「行政や地域の商店などと連携して、まちぐるみで自主返納しやすい仕組みを整える必要がある」と話す。