横浜市は２０１２年４月に、市立の中高一貫教育校を初めて設置する。市立高校改革の一環で、市は公立校でも「６年間の継続した教育」を保護者・生徒に提供したい考えだ。

　今回の中高一貫校設置は、市の教育に関する基本的方針「横浜教育ビジョン」を受け、０７年に策定された「横浜市立高等学校改革推進プログラム」によるもの。プログラムでは、社会の現状に即した市立高校を目指して、教師や教育の質を高めることなどのほか、中高一貫教育を推進する高校の研究を掲げていた。教育委員会はその方針の下、設置に向けた基本的な計画などを今年６月までに策定する。

　設置場所は、既存の市立高校内。校舎が大規模で比較的新しく、実績がある１校が選択される。一貫校の形態は、一つの学校として６年一体的に中高一貫教育を行う「中等教育学校」にするか、中学校と高校を接続し、高校からの入学も可能な「併設型」のいずれかになる。入学は「適正検査」という名目で選抜される。

　検査内容、教育課程の決定、施設の改修設計・工事などは２０１１年度までに決定・実施される。

　教育委員会では「厳しい財政状況も考慮し、新校舎建設など大きなインフラ整備はしないが、限定的な改修工事は行う」とする。

希望者が集中か

　公立の中高一貫教育は昨今増加している。東京都は既に６校設置しているほか、神奈川県は今年相模原と平塚に中等教育学校を開校させた。１３年には川崎市も設置を予定する。

　横浜市内在住で小学生の子どもを持つ主婦の一人は「中学から公立一貫校に入学できれば、子どもの高校受験の負担軽減、経済的にも魅力的。ただ、人気が集まり過ぎ、入学が難しくなるのが心配」と話す。

　市内外で私立中学受験指導を主に行う学習教室は「相模原と平塚の中等教育校対応のため、特別カリキュラムを組んだ。定員２０人のところ、３０人の応募があり、そのうち横浜市の児童が１１人いた。市の今回の措置により入学希望者は多くなるはず」と予想する。

　教育委員会は「進学の選択肢を広げるとともに、６年間の安定した期間の中で、教育できる場を設けたかった。今後要望が高まれば、一貫校を増加することもありうる」としている。