勤労祭（愛川町）での交流風景

　増加する外国籍住民にいかに生活情報を発信するか−全国的に高まるこのような声を受け、（財）神奈川県国際交流協会は厚木市、愛川町、大和市と連携して「多言語生活情報の流通促進のためのモデル事業創出プロジェクト」を立ち上げた。全国で初の試みとなる。

　このプロジェクトの具体的な内容は、携帯電話を使って多言語の生活情報を発信するモデルケースをつくること。厚木市、愛川町、大和市では９月から各１００名外国籍住民モニターを募集し、10月から携帯電話で情報を発信、アンケート調査する予定だ。サイトはポルトガル語、スペイン語、英語、やさしい日本語で見られ、イベントや日本語教室などの生活情報を流す。

　将来的には、災害時の緊急連絡網として活用する仕組みづくりも視野に入る。平成16年の中越地震では避難先がわからず外国籍住民がとまどう事例が見られた。このとき携帯電話は１、２日で復旧。そのため、携帯電話による行政情報発信が注目されることになった。

　この２市１町が選ばれたのは、外国籍県民が多く住む地域があることから。愛川町では外国籍住民登録者の人口比率が県内トップの６・41％（今年８月１日現在）。平成２年の出入国管理法等の改正やバブル経済の影響で、内陸工業団地の就労者が急増した。国籍はペルーとブラジルが約７割。いっぽう、厚木市は同比率２・36％。国籍はペルーが最多だが、さまざまだ。

　これまで生活情報発信の方法として、愛川町では昨年３月にポルトガル語、スペイン語などで記された『くらしの便利帳』を作成、厚木市ではホームページに英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語サイトがあるが、十分に情報がいきわたっているか定かではなかった。愛川町の担当課では「携帯電話で情報発信するこの形が広まれば、外国籍住民コミュニティとの共生につながります」と話していた。