海老名市はこのほど、市内で不測に発生した危機事態への対応強化を図るため、県央地域では初となる「危機管理計画」を策定した。計画ではＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、自然災害時の危機管理など対応策を明文化している。４月１日に施行。

　同市ではこれまで自然災害などに対処する「地域防災計画」、武力攻撃などに対処する「国民保護計画」、またＳＡＲＳや新型インフルエンザなどには個別のマニュアルを作成し対応。今回、新たに同計画を策定したことで、既存の２計画以外の危機を全体的に捉え、大規模な感染症や環境汚染などにもより迅速に対応できる体制が整った。

　同計画では危機レベルを「０〜３」の４段階に設定。市民への影響が非常に大きく、全庁での対応が必要と考えられるレベル３では市長を本部長とする危機対策本部を設置し、全庁で情報共有をした上で、危機の内容に応じた迅速な対応を目指す。また副市長を委員長とする危機管理委員会を新たに設置。事前に事象別のマニュアルを作成し、職員への周知を図る。さらにテロは企画部、ＳＡＲＳは保健福祉部、鳥インフルエンザは経済環境部といったように危機ごとに主管部局を設け、各課長などが主導で危機に関する教育や訓練も年１回以上実施される。

　現在、神奈川県内の自治体では横浜市、川崎市、藤沢市、横須賀市など人口40万人以上の規模の自治体が同様の計画を採用している。