屋上緑化イメージ （ヤクルト本社湘南化粧品工場）

　藤沢市では、近隣商業地域や商業地域での建物緑化義務化の規定が設けられ、１０月１日から実施される。市が条例で独自の基準を設け、義務化するのは神奈川県内では初めて。７月の「藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例」が施行を受けてのもので、今後体系的に緑に関する施策を推進していく。

　公園みどり課によると、藤沢市内の農地や山林、河川などの「自然的土地利用率」は１９７５（昭和５０）年の４２％から約３０年で２３％と大幅に減少。特に山林の面積は７５年の８５４.６ヘクタールから、２００７年には３５４.６ヘクタールと５９％も減少しているという。

　藤沢市では、こうした都市化の進行に伴い減少してきた緑を、少しでも回復するために、７１（昭和４６）年に施行された条例を全面的に見直し、「藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例」を制定。今年７月１日から一部施行している。

　新しい条例では、体系的に条例を見直し、▽動植物の生息地の保全（ビオトープネットワーク基本計画に基づく施策）、▽保存樹林等について土地の買取申し出ができる「土地の買取制度」、▽「緑の保全地域」の指定、▽緑地の土地保有者と、市民団体との管理協定制度、市による支援制度などが創設された。

　その中で、地球温暖化防止に対する取り組みを強化するために、建物緑化の義務化が定められた。対象となるのは、駅前や主要道路沿いなどの商業地域、近隣商業地域内で、敷地面積５００平方メートル以上の建築物の新築、増改築時。５００平方メートル以上１,０００平方メートル未満の敷地面積の場合、１０％以上の緑化率が定められている。事業所等が屋上緑化をした場合、最高で１００万円の助成が行われる。

　また、用途地域にかかわらず、事業所には、緑化協定書の締結、共同住宅などの場合は緑化計画書の提出が求められる。来年１月１日以降、緑化協定、緑化計画の提出不履行等については、２０万円以下の罰則が適用される。