仮にパスポートセンターができても職員の人事費や事務所費をどこが負担するのか調整が必要

　藤沢商工会議所（塩田豊永会頭）は１２月１０日、パスポートセンター藤沢支所の設置などを求める「２０１０年度の藤沢市産業振興等に関する提言」を海老根靖典藤沢市長に提出した。提言は毎年提出しており、昨年に続いてパスポートセンターについて触れ、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町の広域行政区の枠組みの中で「電車などの交通便のよい藤沢に」と設置を求めた。

　パスポートセンターの設置は、今年１１月１日の段階で藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町を合わせた人口が６８万９,０００人を超えることを示しながら「余暇に海外へ行かれる高齢者の方がかなり多い地域」とし、神奈川県パスポートセンター藤沢支所設置を訴えた。

神奈川県は否定的

　同様の内容は、過去に神奈川県に対して行うも、県は「利用者の増加が見込めない。パスポートの発給件数は横須賀と同レベルだが、横須賀市では設置してない」などを理由に「要望に沿うことは難しい」との考えを示している。

　藤沢市では、昨年度の要望に対しては今年１月、市民の利便性の向上につながる、とし今後神奈川県と協議していくと回答。

　藤沢市経営企画課では、今年の夏から秋にかけて、神奈川県に対し（１）パスポートセンターの仕組み（２）他市の状況の聞き取りを行った、と話す。

　経営企画課では、２市１町の湘南広域都市行政協議会に取り組んでおり、３日に行われた１２月議会総務常任委員会では、パスポートセンターについて言及。協議会で検討する一例として「人口５０万人を有し、市町で連携がとれるならば自治体に制度上、権限を移譲し協同して運営していくことになる。２市１町の中でこれができることも」と説明した。

　「協議会でどういうものができるか調査中で、パスポートセンターはその一つ。引き続き協議していく」と同課では慎重な姿勢。ただ、一つの行政区でなく広域として考えていく、としている。