それぞれの立場で事業を 語る町田市の高橋課長

住民側から山田事務局長

　行政・住民・民間事業者が協働して事業に取り組んだ玉川学園のコミュニティバス。一年間の試験運行では採算性も確認され、今年３月21日から本格運行が開始されている。この事業の成功を今後のまちづくりに応用しようと、５月26日、市民団体主催による講演会が市民フォーラムで開催された。

　講演会を主催したのは「町田市まちづくりネットワーク（牧田義輝座長）」。当日は講師に、行政サイドから町田市都市計画課交通計画担当の高橋豊課長を、住民サイドから玉川学園コミュニティバス推進委員会の山田勝也事務局長を招き、それぞれの立場での事業への取り組みや実践例が報告された。

　「坂道が多く道幅も狭い玉川学園地域に住民の足となる交通手段がほしい」というのは10年来の地元の悲願。導入に向けた運動が実り、バスの運行を小田急バスが、運行の調整・支援策を町田市が、地域に関わる諸問題の処理を地元住民が担当、協働して事業にあたるという青写真ができあがった。

　その一方、事業を進める上での明確なルールも定められた。それは、事業が赤字に傾いた場合は直ちに事業自体を取りやめること、他の自治体では定番となっているコミュニティバスのワンコイン運賃に、こだわらないという２点。徹底した赤字排除を協働の中心テーマにすえ、目標が曖昧になることを防いだ。小田急バスは人件費等の削減で運行経費の節減に努め、市側は採算性に根拠のある平均乗車人数を住民側に提示、住民側は、示された条件のクリアに向け、役割を分担して円滑な運行を推進した。

　「バス停留所の位置決めや、運行ルートの違法駐車の排除活動、利用促進のＰＲ、地元企業への広告依頼による運行収入の確保などは、住民同士でなくては解決できなかった課題」と山田事務局長。「地域の問題は地域の人で解決するという姿勢が大切だった」と活動を振り返る。

　事業の目的を明らかにし、赤字を出さないという共通の目標と達成への熱意で成功した今回の玉川学園のケースは、協働でまちづくりを進める一つのモデルとして示唆に富む事例となった。