瓦礫（がれき）受け入れ早急検討 市長が明言 国の安全基準の明確化が条件
答弁する加山市長
被災地の瓦礫の受け入れについて、加山俊夫市長は22日、国の責任などが明確になった上で、早急に取り組む姿勢を示した。３月定例会での岸浪孝志市議（新政クラブ）の一般質問に答えたもので、受け入れ支援地が決まり次第、受け入れ決定後の具体的な処理方法を県、他の政令市と詰めていく方針だ（取材は３月25日時点）。
22日、岸浪市議が市長への瓦礫受け入れの率直な意見を求めた際の答弁で、加山市長が明言した。時期などは明確にせず、神奈川県、県内政令市の横浜市、川崎市と受け入れに向け調整中との見解を繰り返した。岸浪市議は、早期の瓦礫処理の対応を訴えた。
受け入れ決定後の流れは
瓦礫の受け入れが決まると、まず市の南清掃工場で放射線量を含めた焼却処理の検証作業を行い、安全性が確認された後、処理方法を検討する。ただ、県の最終処分場（横須賀市）の受け入れが決まっていないため、焼却灰の処理は、処分場で埋め立てるか、もしくは被災地に持ち帰るかに分かれる見込み。ただ、南清掃工場は、溶かした廃棄物を冷却してスラグと呼ばれる固化物にする最新技術を持つため、線量基準など安全性をクリアすれば、焼却灰をスラグとして処理する可能性も残されている。スラグはアスファルトに埋め込むなどの再利用ができる。
線量調査を視察運搬などに課題も
宮古市（岩手県）で行われた国主催の現地説明会に参加し、瓦礫の線量調査を視察した市職員によると、積まれた瓦礫の線量は、市の暫定基準値０・２３毎時マイクロシーベルトを下回ったという。運搬を想定して瓦礫を鉛の箱に収め、箱の内部に線量計を入れて測定しても、０・０１毎時マイクロシーベルトだった。
運搬については、ＪＲ貨物のコンテナ輸送が検討されている。しかし、特殊なコンテナのため、不足しているのが現状。これも、瓦礫処理を遅らせている原因となっている。
瓦礫の大半は木くずであることから、木の蒸発による熱放出で、発火の恐れもある。そのため市は、処理する支援地が明確化した段階で受け入れ態勢を早期に整え、市民説明会を順次行う考えだ。
近日中には、岩手県の瓦礫受け入れの要請が国から市に正式文書で届くとの情報もある。
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