放射能汚染 市議の意識は？ ママらがアンケート 「関心もって」
「国より先に」「子どもに知識を」
市内の母親らを中心とする市民団体「こどもまもりたい」ではこのほど、相模原市議会議員全49名に、放射能の内部被ばくなどについてのアンケートを実施した。交渉にあたった内科医で同団体の牛山元美さん（南区相南）は「我々の思い、その根拠となっている情報を伝え、賛同していただける議員を増やしたかった」と話している。
牛山さんらは今年1月、各会派一人以上の議員と面会し、アンケートの趣旨を説明。直接、意見交換も行った。そして、２月22日時点で７会派中６会派、49名中41名から回答を得た。アンケートでは学校給食の検査、日光への修学旅行、がれき処理についてなど、放射能汚染に関する17の質問に対して意見を求めた。
相模原市は昨年12月からその日の給食一食分を検査中。しかし、現状は各校４〜５カ月に１回の実施となっている。議員からは「予算を考慮すると全校毎日は厳しい」「グループ分けを行うなど、毎日検査できる体制を整備することが必要」「給食に限らず食の安全性（流通のしくみ）を確保することが大切」などの声が聞かれた。なお、同団体では放射性物質測定器の全小学校配備の陳情を提出している（３月議会で不採択）。
文科省の航空機モニタリング調査により、放射性物質が大量に堆積したことがわかった栃木県日光市への修学旅行に対して、同団体では「少なくともセシウム１３４の半減期を迎える平成25年度までは控えるべき」としている。それに対し議員らは「期限を決めず、単年度ごとに安全性を精査し、行き先を慎重に検討すべき」との主張が多かった（36／41）。今年度の市内小学校全72校の修学旅行の行き先は今年３月の市公立小学校校長会により、日光に決定している。
がれき処理に関しては、「安全性の確保の上、進めるべき」との声がほとんどだった。また、市の施設以外の民地におけるホットスポットの除去作業については「行政だけでなく、民間の協力も必要」「原則として市が除染をする。最終的には東電に賠償させる」などがあった。
そして、質問「子どもたちを放射能から守るために考えていることは？」には、「国より一歩前に出た積極的な取り組みが必要」「子どもへ正しい知識を」「市民が行った測定結果の地図化」「市場等で市内に流通する農産物の測定」など、色々なアイデアが記載されていた。
これらの結果を振り返り、牛山さんは「アンケートを実施できたこと、全会派の議員と話ができたことに意義を感じています」と話している。アンケート結果の詳細は同団体のブログで公開中。■http://kodomomamoritai.cocolog-nifty.com/
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