高齢化が進み、全国的に特別養護老人ホーム（以下、特養）の数が不足していると言われる昨今、本市はどのような状況か。市内における特養整備の現状と課題について探った。
ここ数年、市では65歳以上の人口が増え、特養への入居を希望しても定員で入れない待機者数も増加した。そのため、特養を新設・増設する事業者へ１床（ベッド数）あたり４５０万円の補助金交付を実施。２００９〜11年度には当初の計画を１００床上回る７５０床の整備に結びつき、８月23日現在で市内の特養総床数は２２５７床となっている。
それでも、入居待機者数は４月１日現在で２３９５人に上る。ただ市は「要介護度の上で、ただちに入所が必要な人以外も含まれている」と説明。２０１２〜14年度でさらに７４０床を整備し、すぐに入所が必要な要介護４（ほぼ生活全般に介護が必要）および要介護５（生活全般に介護が必要）の待機者解消を図る。
在宅介護充実で待機者全般を解消
特養居住者のプライバシーに配慮するため、厚生労働省では、従来の多床室ではなく、ユニット型（個室）の特養整備を推進している。だが「ユニット型は高くて入れない」という声もある。そこで、市では市民税非課税などの世帯へ居住費軽減を行っているほか、施設全体の50％以内なら、多床室設置を認め、低所得者の利用に配慮している。
特養整備は市の財政負担が重い一方で、在宅介護を希望する高齢者も多く、中には、特養へのショートステイとケアマネージャーの居宅介護を組み合わせ療養する重介護者もいる。特養の増床に加え、今後は在宅介護の充実も待機者解消へのカギとなりそうだ。
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