小型家電回収 月８００kg「想定以上」 市負担増 不法投棄も苦慮
回収された小型家電（相模原市役所内）
３月１日から市が行っている使用済み小型家電リサイクル事業が、予想を超える回収量に上っている実態がこのほど明らかになった。所定のボックスから不法投棄された一般ゴミが見つかるなど、回収方法の問題点も浮き彫りとなり、市は解決策を模索している。
１カ月間の回収量について市は、本市と類似した人口を有し先に同事業を始めた東京都練馬区を参考に、約１５０kgと想定していた。しかし、３月の１カ月間で回収された小型家電の量は約８００kg。予想をはるかに超過する結果となった。その要因を市は「各メディアで取り上げられたことで広く周知されたため」と説明した。
広報活動によって回収に成果が表れたとは言え、大量の家電回収に掛かる人件費や運搬費はすべて各自治体の負担となる。そのため収集や運搬業務を職員が兼務することで、費用削減に努めている。
一般ゴミや対象品目外の小型家電が不法に捨てられるケースもあり、設置された各施設で監視にあたるなど対策を講じている。
市は、しばらくモデル事業として様子を見るとした上で、「場合に応じて人件費削減などを検討していきたい」と話している。
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