相模原市議会 審議活性へ通年化 政令市で初 討議迅速に
相模原市議会は、会期を１年とする「通年議会」を２０１４年から導入する。通年議会では本会議が開かれていない期間は閉会ではなく休会となるため、災害など突発的な事態が起きた際も、議長権限で迅速に本会議が開催できる。加えて十分な審議時間が確保できることから、議会の活性化も望めるという。
議会の通年化はすでに議会運営委員会（以下議運委）で各会派の合意を得ており、12月定例会で条例改正し、２０１４年２月からの導入を見込んでいる（２０１５年以降の通年議会の会期は１月初旬から12月末を予定）。政令市で初、県下では開成町、寒川町に続いて３番目の実施となる。
相模原市議会では現在、年４回の定例会（必要に応じて臨時会）を開いている。議会を招集する権限は市長にあるため、閉会中に起こった問題に議会が迅速に対応することは難しい。委員会の招集についても定例会の期間内で行われるため、閉会中の継続審査を求めるのであれば、最終日の本会議で議会の承認を得る必要があった。これに対し通年議会が導入されれば、議会の判断で本会議を再開し審議を行える。委員会についても継続審査の手続きが不要となるため、議員間の討議が活発化し積極的な政策提言が行われるのではと期待されている。２０１１年に全国で初めて通年議会を導入した三重県四日市市議会では、閉会時（休会時）の常任委員会の開催が導入前の１・７倍になっている。
議運委の沼倉孝太委員長は「年間を通して緊張感を保てる通年議会は、議会の活性化に繋がる。市長の専決も減り、市政へのチェック機能が向上する」と話す。
一方で四日市市議会事務局は、議員の意識が高くなったことなどをメリットにあげながらも、「災害の規模などによっては、議員へ素早く連絡をとれるのか」といった課題も挙げる。沼倉委員長は「まずは突発的な事態に議会を開く仕組みをつくることができたのが大きい。運営する中で解決すべき課題があれば見直していく」と話した。
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