相模原市 10年後内に火葬場新設 市民協働で候補地選定も
相模原市は、「相模原市新たな火葬場整備基本構想」をとりまとめ、今年度から10年間をめどに、津久井地域に新しく火葬場を整備する考えを示した。今後、市民協働で候補地を選定していくことなどを検討し、２０１７年度までに基本計画を策定する意向だ。
相模原市が運営する唯一の市営斎場（南区古淵）は、旧津久井地域との合併に伴う人口の増加や、高齢化による火葬件数の増加によって、利用者数が年々増えてきている。２０２７年には同斎場の可能火葬定数７６７４件に達し、２０４２年まで増え続けていくという。
そこで市は、市民や大学教授ら有識者を交えて構成する「相模原市新たな火葬場のあり方等検討委員会」を発足。調査、研究の結果、昨年４月に、「将来にわたって安定的な火葬業務を提供するためには、新たな火葬場が必要」との提言を受けていた。
今回の基本構想は、その提言を受けて取りまとめたもので、２０２７年以降も安定的に火葬業務を行い、老朽化していく市営斎場の大規模改修、災害に備えるためにも「新たな火葬場を整備する」とした。場所については、市民アンケートの結果から、市営斎場まで車で１時間以内に到達出来る場所を希望する人が多かったことや、市営斎場が南区にあることから、「津久井地域での整備」を基本としている。また、いわゆる「迷惑施設」ととらえられがちなため、候補地の選定は市民による公募や、複数の候補地を行政で選定した後に市民が選ぶなどの市民協働による手法を用いることを含めて検討するという。
施設については、火葬炉は現市営斎場と同じ10基が目安。また家族葬の増加など葬儀事情の変化から、プライベート空間を保ち、広くゆったりとした時間を過ごせられるようにと、告別室や収骨室をはじめ、式場なども広くつくるよう現市営斎場よりも大きな規模の施設を試算している。加えて、新たな火葬場の整備には、多額の事業費が必要となることから、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式など、新たな整備手法を検討していくという。
「今回の基本構想は検討委員会からの提言を受けて、他地域の取り組みを調べてまとめた。２０１６年度までに候補地を選定すると同時に、基本計画の策定を進めていき、10年後内をめどに完成をめざしたい」と市は話している。
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