市内こども園 補助金減で認定返上も 新制度で迫られる決断
幼稚園と保育園の機能を併せ持つ市内10の認定こども園で、２０１５年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」により、国の補助金が減る懸念が生じたことから、認定返上を検討する動きが出ている。来年度の新制度後も認定こども園のまま残るための申請締切は９月26日（金）で、事業主は返上か、減収のリスク覚悟で移行かという決断を迫られそうだ。
認定こども園は、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する幼保一元化の総合施設として、２００６年度よりスタートした。市内には現在、認可幼稚園が保育所的な機能を備える「幼稚園型」の10の認定こども園がある。
新制度ではすべての家庭が安心して子育てをできる社会の構築をめざし、待機児童の多い０〜２歳を中心に保育の場を増やして待機児童を減らすことや、認定こども園のさらなる普及などを掲げる。
新制度後は認定こども園を利用する際、保護者が教育・保育の必要性や子どもの年齢に応じた支給認定を受けることが必要で、保育料は保育所と同様、世帯収入に応じた利用料金に切り替わる。経済的に厳しい家庭でもしっかりとした保育を受けられるようにする狙いがある。国は消費税増税分から財源を確保することで、全国に１３５９園ある認定こども園を早期に２０００園まで増やす計画だ。
３千万超マイナスの施設も
これまで認定こども園には、幼稚園と保育所に対する補助金が両方支給されていたが、新制度に伴い一本化される。国が施設に支払う運営費（公定価格）として５月に示した仮単価に当てはめると、現状より減収になる園が大半だという。
減収の要因としては、仮単価では大規模施設ほど園児一人あたりの単価が下がる点や、全国一律で定められるため物価の高い都心の園ほど不利になる点、などが挙げられる。市内の園の中には、３千万円を超える減収を見込む施設もあり、「認定を返上して一般の幼稚園に戻る方が減収幅を抑えられる」と漏らす園もある。
市来年度予算で補助も
こうした認定こども園の現状を踏まえ、市では市内の子ども園や幼稚園の経営者らと協議を重ねてきた。出席者からは「国の仮単価が現状のままでは、経営が成り立たない」「市として独自に支援ができないのか」などの声が上がっていた。
新制度では私学助成を受ける幼稚園を認定こども園に移行することにも力を入れる狙いだが、「２０１５年度から新たに認定こども園への移行を希望する園は市幼稚園協会加盟園の中では私が知る限り聞こえてこない」（市幼稚園協会加盟園園長）という。
市と市幼稚園協会の間で行われた19日の会議では、市から３月議会に上程する２０１５年度当初予算案に、職員雇用費や教材費、待機児童関連の補助などを盛り込むことを検討する考えが述べられた。出席者の一人は「具体的な金額提示がなかったので、減収がどれほどになるのか分からない。赤字覚悟で続けるか、返上するかを決めかねる園が多いのでは」と話した。
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