相模原市は13日、２０１５年度当初予算案を発表した。４月の統一地方選挙に配慮し、経常的な経費や継続的な事業に係る経費などを中心とした骨格予算で編成。一般会計は２５５５億円で、対前年度当初予算と比べると０・８％の減。圏央道やその周辺道路整備がおおむね終了することなどから、減額となった。一般会計の歳入のうち、市税収入は１１１４億円となり、対前年度比１％減で、11億円の減収となる。法人市民税が企業収益の伸びの鈍化や一部国税化の影響を受けたことなどが響いた。
一方、歳出では、民生費が対前年度比３・１％増の１１３５億円と最も多く、土木費２６０億円（16・３％減）、公債費２４１億円（１・７％増）と続く。
一般会計、特別会計を合わせた予算規模は、国民健康保険や介護保険といった社会保障が増加したことから、対前年度比３％増の４４３１億円で、過去最大規模となった。
新年度予算案では「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」「防災・減災対策の推進」の６点を施策に掲げた。
主な事業では、リニア関連・相模原駅周辺のまちづくりに１・２億円を計上した。ＪＲ横浜線の地下化が可能かなど、同線の連続立体交差化に関する調査・検討に入る。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業にも５００万円を盛り込んだ。関係都市・機関との連携や市のＰＲに努める。
津久井消防署整備事業には約１９５７万円を計上。庁舎の老朽化や狭あい化、水難救助などの災害に迅速かつ的確に対応するため、移転整備するもので、来年度は建設基本計画の取りまとめや、造成実施設計を予定している。
さがみはら防災・減災プログラムでは27億円を計上。小中学校屋内運動場の改修や防災対策の普及啓発などを行う。
このほか、医療福祉体制推進２９１・８億円、こども・子育て支援新制度関連１５５・８億円、企業誘致等推進事業17・３億円、小中学校各種施設整備29・５億円などが盛り込まれた。
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