いよいよ10月から「マイナンバー制度」における番号の通知が開始される。
「マイナンバー」とは、全国民に割り振られる、住所や生年月日などと関係のない12桁の番号で、10月５日以降、順次、通知される。加えて、法人には13桁の番号を指定。各行政機関が管理する個人情報が同じ人物の情報であることを、正確かつスムーズに確認するための重要な基盤となる。
同制度の導入によって、国や地方公共団体がそれぞれ独自に管理している個人情報の連携が円滑になるため、様々なメリットが生まれるとされている。例えば、行政がマイナンバーを活用することで、国民の所得やあらゆるサービスの受給状況の把握がしやすくなり、負担を不当に免れることや不正なサービス受給の防止を促進。公平・公正な社会の実現が期待される。加えて、国民が社会保障に関する申請をする際には、用意しなければならない書類が減るため、手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されるという。
一方、懸念されるのは、個人情報の管理の面。ただ、市担当課によると、今まで行政機関ごとに分散管理されていた個人情報が同制度の導入によって、一元管理される訳ではなく、今まで通り分散管理されるため、芋づる式で情報が漏えいすることはないという。
マイナンバーが実用化されるのは、来年１月から。税に関する手続きや医療保険、雇用保険などの手続きの際に必要となる。同時に、マイナンバーが通知された後に申請すると、無料で作成することができる個人番号カードの交付も同時期に開始予定。
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