市立児童クラブ 対象小６まで拡大検討 施設、人員確保など課題
２０１５年の「児童福祉法」改正を背景に、市は児童の放課後保育を担う市立の「児童クラブ」の受け入れ可能な対象学年の上限について、現在の小学３年から６年への引き上げを検討している。専門家などとの協議を進め、早ければ16年度内に上限の引き上げを含む児童クラブの見直し計画の策定をめざす考えだ。ただ、対象拡大に向けては施設の確保など多くの課題が残されている。
児童クラブとは、就労等により保護者が昼間家庭にいない間、子どもを施設で受け入れ、育成を図る事業。市内には15年５月１日時点で、市立の児童クラブが67カ所あり、小学１年から３年の児童４４５３人が利用している（障害児は小学６年まで利用可）。
こうした中、国では女性の雇用機会拡大などを目的に15年4月に児童クラブに関する諸規定を定めた「児童福祉法」の一部を改正。児童クラブの対象学年の上限を小学３年から６年に引き上げたことで、児童クラブの実施主体である各自治体では対応策の検討が進められている。
相模原市でも、児童クラブを中心とした放課後保育施設に関する11年から19年までの整備計画を見直す中で、同様に引き上げを検討しているが、実施に向けては大幅な施設の増築や人員の確保などの課題がある。とりわけ施設面では、上限が引き上げられた場合、児童クラブを利用する可能性がある小学４年から６年の児童は市内で約１６００人に上り、施設を利用できない「待機児童」が15年５月１日時点で２７９人いることから、受け入れに向けた施設の確保が必要となる。こうした現状を受け、市では対象学年の上限引き上げに向けて長期的な視点での施設の確保や民間事業者との連携を検討。待機児童対策として既存施設の活用を含めた緊急的な施策にも取り組んでいく方針。現在は専門家を交えた協議を進めており、16年度内には上限引き上げを含む児童クラブの見直し計画の策定をめざす考えだ。
「量」とともに「質」の向上も
市立の児童クラブが対象拡大に苦慮する一方、民間児童クラブでは、市立に先立ち小学４年生以上の児童を受け入れている施設もある。市内には民間運営の児童クラブが15年５月１日時点で27カ所あり、７５７人の児童が利用している。
その内の一つ「学童クラブ ぐるんぱ」の藤井春美代表は、市立の対象学年引き上げについて早期の実現を訴える。一方で、「受け入れ対象の拡大とともに、市立、民間を問わずクラブの質を上げていくことが重要。子どもにとって『第２の家庭』の役割を果たすために、保護者が施設スタッフと対話できる場を増やす必要がる」と話した。
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