※市提供の画像を本紙にて加工※建築物の高さやデザイン、配置など詳細はイメージであり、変更していく可能性がある
ＪＲ相模原駅と橋本駅周辺を一体的に整備し、広域交流拠点「さがみはら新都心」の形成に向けた協議の取りまとめを行う「広域交流拠点整備計画検討委員会」（以下検討委員会）の第３回委員会が１月29日に開催され、両駅の整備計画答申素案を示した。その中で、相模原駅周辺に関してはＪＲ横浜線が高架化する場合と、地下化した場合の両イメージ画像を、橋本駅周辺においては駅前の土地利用計画を描いた駅全体のイメージ画像が示された。
検討委員会では２月15日に最終回となる４回目の委員会を行い、整備計画答申案をまとめる方針。その後、２０１５年度中に市へ答申を行う。
広域交流拠点の整備計画を巡っては、検討委員会の下に相模原駅周辺、橋本駅周辺の小委員会を別々に設け、協議を進めてきた。16年１月には両小委員会の最終回となる第８回目の委員会が終了。今回の検討委員会では両小委員会がまとめた答申素案が発表され、議論にもとづいた両駅の将来イメージが示された。
イメージ画像は、今までの両小委員会での議論を踏まえ、建物などを三次元で作成。相模原駅周辺においては、現在検討が進むＪＲ横浜線の連続立体交差事業の手法として、高架化と地下化の２案があがっているため、それぞれのイメージ画像を示した。
市では現在、連続立体交差化に向け、15年10月にＪＲ東日本と「設計協定」を結び、地質に問題がないかなどを調べるボーリング調査を駅周辺の５カ所で実施している。連続立体交差化により、踏切渋滞の解消や同駅の南北を一体的につなぐまちづくりが可能となることなどが期待される。市は更なる事業を進めるため、来年度以降にＪＲ側と「施工協定」を締結することもめざしている。
このほかＪＲ相模原駅周辺のまちづくりに関しては、答申素案の中で、補給廠一部返還地などの同駅北口周辺において、低炭素型のまちづくりを実施することも検討している。具体的にはエネルギーセンター（電気や冷温水を作って送る施設）を建物ごとに設けるのではなく、街区ごとに設けてエネルギーの融通を可能にし、利用を図ることなどを想定。将来的には同駅南口にも波及させていくことを念頭に置いている。補給廠の一部返還地と共同使用区域を南北に縦断する（仮称）南北道路の植樹帯に植える樹木の種類を統一し、シンボル化を図る案などもあがっている。
検討委員会に出席した委員の中からは、今年度末までに発表される国の交通政策審議会での新たな答申において、小田急多摩線のＪＲ相模原駅および上溝駅までの延伸が早期実現される答申となるよう、市や鉄道事業者に求める声も挙がっていた。
「利便性」と「賑わい」の両立を
一方、橋本駅周辺のイメージ画像では、移転が検討されている相原高校の用地を中心とした地区の土地利用計画などが示された。その中で、京王線橋本駅に関しては、現在の駅の位置から、計画中のリニア改札への距離が３００ｍ以上要し、高低差も30ｍ以上あることから、ＪＲ橋本駅とリニア駅改札を結ぶ地点への移設が検討されている。今後は京王電鉄や関係機関と協議しながら調整していく考えだ。
両駅の整備に関して、出席した委員は「交通の利便性を上げるとともに、両駅で人々が滞留し街を楽しめるよう、より具体的な施策を考える必要がある」と、今後の課題を指摘。その中では、両駅間を行き来しやすくするために、路線バス網などを整備することや、両駅の機能を差別化することの重要性なども指摘された。15日の検討委員会では、今回の議論を踏まえた答申案が示される予定だ。
※市提供の画像を本紙にて加工※建築物の高さやデザイン、配置など詳細はイメージであり、変更していく可能性がある
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