津久井やまゆり園で起きた元職員による殺傷事件について、国が設置した事件の検証と再発防止を検討するチームが14日、第１回から4回までの議論を踏まえた中間報告を発表した。報告書の中では、容疑者である元職員の措置入院先であった北里大学東病院と相模原市の対応や、両者の連携が不十分であったことなどを事件の背景とした。
検証チームは刑法、医事法を専門とする山本輝之成城大学法学部教授が座長を務め、知的障害者の権利擁護活動に取り組む「全国手をつなぐ育成会連合会」の田中正博統括など９人の専門家で構成。８月以降に開催された４回の意見交換会をまとめ、中間報告とした。
報告書の中では、薬物性の精神障害が疑われる容疑者の措置入院先となった同病院について、薬物使用に関する精神障害への十分な知見を有する医師がおらず、薬物の再使用防止策が十分に講じられなかったことが入院期間の短縮などに繋がったと指摘。加えて、退院に必要な書類を市に提出する際、退院後の相談支援をする上で必要となる医療支援の情報などが十分に記載されていなかった点にも指摘がなされた。
一方、退院後の容疑者に対する相談支援を行うことが求められる市の対応については、容疑者が退院後、八王子市で生活することを理由に同院から受け取った書類の内容を精査せず、必要な医療支援の検討を行わなかったことが不十分であったとした。
ただ検討チームでは、これらの背景には前提となる法整備が不十分である現状があるとし、今後、法整備への提言を含めて議論を重ね、今秋までに報告書をまとめていく考えだ。
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