県政報告Vol.24 県の予算・施策に対し「提言書」を提出 神奈川県議会議員 河本 文雄
昨年11月、黒岩知事に自由民主党神奈川県議団の一員として「平成29年度県の予算・施策に関する提言書」を提出し、県予算の編成にあたり、この実現を図るよう求めました。
56項目の提言の中から主要な８項目を紹介します。
地方創生
「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、県は人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び地域の実情に応じた今後５か年の施策の方向を提示する「地方版総合戦略」を策定しました。県では全国でも少子高齢化の進行が速く、総人口は２０１８年をピークに減少が見込まれているため、地方創生の取組みを着実に進めるには、総合戦略の事業を評価検証した上での必要な改善を行い、進めることを求めました。
安全・安心まちづくりの推進
防犯カメラ設置で犯人検挙や犯罪抑制につながった例は多く、防犯カメラの整備拡充は引き続き重要課題です。今年度、県は防犯カメラの設置への補助率・補助額を拡充し、自治会等の自主防犯活動団体においても防犯カメラ設置に向けた動きは活発になると考えられます。今後も県警察や市町村と連携して、設置に向けた事業を推進していくことと、併せて信号機や道路標識などの安全整備を着実に行うことを求めました。
子どもの貧困対策
昨年３月に「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」を策定しましたが、県全体での認識の低さが懸念されます。子どもの貧困対策では、大人や行政が子どもに目を向けて現状把握に努めることが大切である一方、「かながわ子どもの貧困対策会議」を設置し高校生や大学生、ＮＰＯ等が子どもの貧困に対して活動していくことも重要です。県内約23万人の子どもたちが貧困状態にあると推計されることを念頭に、”子どもの貧困ゼロ”に向け、今後の施策の展開を求めました。
都市農業の振興
本県農業の特色は大消費地の近郊で営まれる都市農業で、生産規模は小さいものの高度な技術による高い生産性が維持されていますが、より活性化するためにマーケット・イン型農業による生産販売やＩＣＴなどを活用したスマート農業等の推進で省力化することも有効と考えます。一方、農地の活用と担い手の育成支援及び高水準の収入の安定化などが課題です。法整備など国では農業を取り巻く環境が変化する中、県でも「かながわ農業活性化指針」の改定を進めており、さらなる都市農業の振興策や税制の施策にも取り組むよう求めました。
地域医療構想の推進
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる２０２５年に向け、昨年10月に地域医療構想が策定されました。そこに示された病床機能の確保及び連携体制の構築、在宅医療の充実、医療従事者の確保・養成に向け、地域医療関係者、県民と連携し、実効性のある計画を求めました。
さがみロボット産業特区
「ロボットと共生する社会」の実現に向けて施策展開する中、今後の取組みとしては実際に製品を活用するユーザーとの連携を深め、ニーズに対応しながら開発するよう求めました。
リニア中央新幹線建設、県央・湘南都市圏の整備促進
２０２７年のリニア開業に向け、ＪＲ相模線の複線化や道路整備等交通ネットワークの形成が重要です。県央・湘南都市圏の整備に向けた取組みと併せて積極的な推進を求めました。
インクルーシブ教育推進と特別支援学校での県市連携
共生社会の実現に向け、すべての子どもが同じ場で共に学び、育つことを目指したインクルーシブ教育は互いに人格と個性を尊重し支えあうことの大切さを学ぶ上で重要です。地域連携を十分に構築した上での特別支援学校の設置や、教育環境の整備、推進を求めました。
本年も皆様方のご意見を賜りながら県の予算・施策に可能な限り反映できるよう努めてまいります。
神奈川県議会議員 河本文雄
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