質疑応答では多くの意見が挙がった＝15日、上溝公民館
運転免許を返納した高齢者が生活しやすい環境づくりをめざし、相模原署を中心に自治会や医療関係者などで構成される「相模原ＨｉＴＳ準備委員会」（小林充明会長）は15日、事前に進めていた「高齢者の運転免許証自主返納に関するアンケート」の分析結果について、上溝公民館で報告会を開いた。
意識調査は昨年12月に上溝・田名地区の70歳以上の高齢者を対象に実施。集まった約１５００枚を、データ分析を専門とする桜美林大学の坂田淳一ゼミに依頼し分析してきた。
アンケート結果では、回答者の約65％が運転免許を保持しており、その内の約半数が「毎日運転をしている」と回答。目的としては「買い物」に次いで「通院」があがった。通院に関しては、現在「介護をしていない」と回答した人が全体の９割を占めることから、上溝・田名地区では自身の通院のために車を利用している人が多く、運転を頻繁にする比較的元気な高齢者が多いという地域特性が見受けられた。
「返納予定無し」は８割
一方で、運転においては半数以上が「不安有り」と回答。同準備委員会が推進を検討するバスやタクシーの割引など「返納者向けの送迎サービス」は、「ぜひ利用したい」「内容を確認して利用したい」が８割を超えた。免許証の自主返納制度については、90％以上が認知をしているものの、約82％が「返納を予定していない」と回答した。
坂田教授は、返納予定者と返納予定のない回答者の運転頻度がほぼ同じだったことを挙げ、「免許返納の意思の有無はともかく、運転している人もそうでない人も『免許返納についてそれなりに考えている』ということ」と分析。「属性（回答者の年齢や地域）とこの地域の人口に対しての１５００というアンケート数を考えると、真意が表れているはず」と免許返納の意志と運転頻度に大きな相関関係がないことを総括した。
質疑応答では、住民から「高齢者の事故が多いのは本当か」などの質問に加え、「返納した場合の強いメリットが欲しい」などの要望も挙がった。相模原署担当者は「事故件数が増えているのではなく、人口の構成比から高齢者の事故が増えている」と説明した上で、「よりよいサービスや環境が整えば、返納も進むのかもしれない。引き続き準備委員会で会合を進めていきたい」としている。
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