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「行政区分割」は解消せず衆院選区割り見直し 一部編入で16区拡大へ

政治

公開:2017年4月27日

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 衆議院小選挙区の区割りについて、このほど新たに示された改定案では、市内に関しては現行14区である南区の一部を16区に編入する内容が記された。これまで疑問視されていた行政区内で選挙区が異なる「行政区分割化問題」については解消されない方向だ。

一票の格差是正へ

 「一票の格差」是正に向け、衆議院議員選挙区画定審議会(区割り審)が首相に勧告した今回の改定案。その中では、現行14区の一部である南区相南1丁目〜3丁目の一部と4丁目、同区松が枝町を16区に編入することが明記された。加えて、現行13区の座間市から相模が丘地域を16区に編入、それらを合わせて新16区とし、選挙区人口日本一の選挙区が誕生することとなる。

 これまで人口最少選挙区との格差が2倍を超え、是正の対象となっていた14区は、この移行により2020年の見込み人口が55万5696人(格差2・002倍)から54万8758人(同1・977倍)となり、一票の格差は2倍以下に縮小される。改定案が、今後関連法の審議とともに国会で協議、承認されれば区割り再編となる。

 一方で、今回の区割り再編に対しては疑問の見方もある。県は昨年末に区割り審から求められた意見照会に対し、各首長からの意見を集約し、変更案を提出。相模原市における変更案では、現行16区の南区の一部を14区に編入、現行14区の緑区の一部を16区に編入し、「中央・南は14区」「緑は16区」と区ごとに異なる行政区分割の解消案を示したが、今回の改定案では採用されない形となった。新たな区割り案ではこれまでの行政区分割に加え、同じ相南でも14区と16区に選挙区が割れるなどの矛盾を含む。

 これを受け、地元14区選出の赤間二郎衆議院議員(自民)は本紙の取材に対し「今回の改定案は『区割り審』によって勧告されたものであり、改定方針に基づくものと受け止めている。有権者それぞれ思いがあるとは思うが、まず、周知の不足による混乱がないようにしていくことが大事だ」とし、同じく本村賢太郎衆議院議員(民進)は「1票の格差が是正されたことは評価できるが、知事意見が反映されていない。これでは有権者も落ち着かない。アダムズ方式の早期導入を求める」と話している。

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