モデルとなるソニックシティ（さいたま市）
補給廠一部返還地への導入が検討されているコンベンション施設について、市は６月29日に行われた市議会本会議でさいたま市の既存施設を参考に、延床面積５万平方メートル規模を想定していることを初めて明かした。中村昌治市議の一般質問に加山俊夫市長が答えたもので、市は今後、施設の具体的な規模や機能を２０２１年の国有財産審議会へ提出する土地利用計画案に盛り込むことをめざし、関係機関と協議を重ねていく。
コンベンション施設とは国際会議や学術会議を行う会議室などを備えた施設。首都圏には横浜アリーナなど複数の施設があるが、市内に同様の施設はなく、市は相模原駅と橋本駅周辺を一体的に整備する「さがみはら新都心」の重要施設として導入を検討。今年の３月議会では２００から１０００人規模の会議室を備える方針を示していた。
加山市長は29日の本会議で中村市議の質問を受け、施設規模に言及。加えて市担当部の部長は、ＪＲ大宮駅に隣接する複合コンベンション施設・ソニックシティ（以下ＳＣ）を施設規模のモデルにしていることを明らかにした。
ＳＣを参考とする理由として、市担当課は立地条件の類似性を挙げる。具体的には上越・東北新幹線が乗り入れている隣接の大宮駅と、リニア中央新幹線の新駅を中心とする「新都心」が共に首都圏への入口としての機能を有していることや、駅周辺の容積率などが似ている点も考慮している。
市は15年に日本最大の国際コンベンション施設・パシフィコ横浜と協調しており、21年の土地利用計画案提出に向け、同社を含めた関係機関と施設運営に関するノウハウの共有などを目的とした協議を続けていく方針だ。
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