さがみはら中央区版 掲載号:2017年11月30日号
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医療・介護の連携へ官民一丸 推進会議に市独自事業も

社会

 各都道府県が病床の多機能化を図り病床数の調整を求められている「地域医療構想」によると、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、2013年と比較して全国で約10%の病床が減少する見通しだ。

 こうした現状を受け、各区市町村では入院期間を短縮し、自宅で治療などを受ける在宅医療体制の整備に力を入れている。相模原市は全国と比較して高齢化の進行は緩やかではあるものの、今後は高齢化率の上昇が予測されている。

 市では病院だけでなく、自宅で医療から介護までを受けられる「地域包括ケアシステム」を整えるため、2016年2月に「在宅医療・介護連携推進会議」を設立。国のガイドラインを基に設立された会議には、市医師会などの医療関係者に加え、市高齢者福祉施設協議会などの介護関係者が参加。会議は3カ月に1度の頻度で開催され、医療と介護の連携を促進するために国が示した8つの検討事項を協議している。

「あんしんリンク」で連絡円滑に

 分野を越えて活発に意見が交わされる中、今年1月には医療・介護の連携に不可欠な医師と介護支援専門員(ケアマネジャー)との連絡を円滑にする「あんしんリンク」という新たな仕組みが生まれた。

 医師は本業以外に充てられる時間が限られ、ケアマネジャーが連絡を取りたくてもいつ、どのように連絡を取るべきか分からないことが会議で問題視されていた。そこで、市では医師が連絡を取りやすい時間帯や連絡手段、ケアマネジャーや施設の名前を資料にまとめ、病院・診療所や介護事業所に配布。これにより両者が連絡を取りやすくなり、医師からは対象施設の拡大を求める声が挙がったほか、県の研修会で事例報告を依頼されるなど関係者から好評価を得ている。

 こうした環境整備以外に、市では住民が在宅医療・介護についての理解を深めるための講演会などを開催しており、今後も官・民様々なレベルで取組みを進めていく方針だ。

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