市民生活 向上図るも 当初予算案発表 財政運営厳しく
相模原市はこのほど、平成23年度当初予算案を発表した。一般会計は2338億円で、前年度比0・1％減となる。3月定例会で可決後、成立する見通し。今年度は継続的な事務、事業はもとより、市民生活に直接関わる課題に対応するための経費を含めた、骨格予算として編成された。新事業が増える中で地方交付税の減額、生活保護費、市債増で市は引き続き、厳しい財政運営が求められる。
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歳入のポイントとなる市税は、個人市民税が前年度比3％減だったものの、企業収益の改善で法人市民税は同27・5％増。これにより微増となった。しかし、地方交付税の減額などが歳入に影を落とす結果を招いた。市債は同11・6％増の約310億円だった。
一方、歳出の主な点としては、子ども手当ての経費を補正予算で対応したことから、民生費は対前年度と比べて減額、子宮頸がん予防ワクチンなどの予防接種の実施にともなう経費で衛生費が増えた。人件費は職員定数が横ばいだったものの、給与改定で前年度比3％（約14億円）の減額となった。ただ、生活保護費は昨年度よりも40億円増で、歳出全体では微減にとどまった。
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