政府機関の地方移転の検討をめぐり、対象となっていた中央区由野台の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）相模原キャンパスが一部移転にとどまることが22日のまち・ひと・しごと創生本部の発表でわかった。これを受け、移転反対運動を進めてきた淵野辺駅の商店街メンバーや大野北地区の住民らは喜びに包まれた。
創生本部が発表した基本方針によると、ＪＡＸＡは岐阜県と山口県への一部移転で連携する。岐阜県では、各務原市が航空宇宙博物館などを活用して取り組む宇宙教育活動・宇宙教育プログラムへ、相模原キャンパスが持つロケットエンジンなどの展示物の提供や講師派遣を通じて連携。山口県では、ＪＡＸＡの衛星技術を防災に活用するための研究のほか、人材育成について拡充を検討していく。両県とも、早期に連携協定を結ぶ考えを示している。
ＪＡＸＡ移転への反対運動については、「銀河をかけるまち」をテーマにまちづくりを推進してきた淵野辺駅北口の商店街メンバー、大野北まちづくり会議らが主導で市内での事業継続を求め署名活動を展開。これまで宇宙をまちづくりのテーマの一つに掲げてきた相模原市にとっても移転がシティセールスに影響を与えかねないとして、市議会、商工会議所、市自治会連合会、市小中学校ＰＴＡ連絡協議会らも活動に加わるなど、市内主要団体が結集して反対を唱えていた。
こうした動きは全国にも波及し、市内外から署名が寄せられるなどその影響力は大きく、結果として署名は３万にも及んだ。集まった署名用紙は２月に創生本部に提出され、市民の熱意、署名の力が移転阻止を強力に後押しした。
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