(公社)県宅地建物取引業協会相模南支部(大塚亮一支部長)の第43回通常総会が10日、南区内で行われた。同支部は相模原市南部と座間市の不動産業者292人で構成され(3月末現在)、当日は委任状提出者を含め226人が出席した。
冒頭、大塚支部長は熊本地震に対して支部会員から義援金が寄せられたことに謝意を述べた。また、今年2月に相模大野で県内4支部合同の講演会を開催したことなどを報告。さらに昨年、宅地建物取引士試験を県から初めて委託され会員一丸で取り組んだことを振り返り、今年の実施に意欲を見せた。昨秋発足した支部青年部会についても言及し、「若い人の力で新しい挑戦を」と期待を込めた。
なお、同会員からなる相模南不動産事業協同組合(長沢正彦理事長)の通常総会も同日実施。同支部、同組合ともに役員の改選があり、大塚支部長と長沢理事長がそれぞれ続投することが決まった。
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