相模原市教育委員会はこのほど、学校規模に関連して発生する諸課題を解決し、児童生徒の学習環境整備に取り組むため、「相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針」を策定した。
同方針では、学習環境にとって望ましい学校規模を小学校は18〜24学級、中学校は15〜21学級と定めているが、２０１６年５月時点で範囲内にある小学校は約38％、中学校は約32％にとどまっている。
この範囲から外れている学校のうち、優先的な課題解決が必要とされるのが、「過小規模校」と「過大規模校」。過小規模校は小学校が11学級以下、中学校が５学級以下、過大規模校は小学校・中学校とも31学級以上と定められている。これらを踏まえ、緊急性が比較的高い地域が、同方針内で選定された。
優先される地域
過大規模校が発生する地域に挙げられているのが、緑区の橋本周辺地域。同地域はマンション等の建設が進められ児童生徒数も増加傾向にある。特に橋本小学校は２０２０年度から市内で唯一の過大規模校になることが予測される。橋本小学校に隣接する他の小学校が過大規模校になる恐れはないが、旭小学校を除いては学級数に対して施設規模に余裕がなく、通学区域の変更を伴う手法では課題解消は難しい可能性がある。また、現時点の推計にはリニア中央新幹線新駅設置に関わる影響は反映されていないため、その動向によっては児童生徒数が更に増加する可能性も残されている。
一方、過小規模校が発生、又は見込まれるのは３地域。南区の相武台周辺地域は、大規模団地の年齢構成の上昇により、児童生徒数が減少傾向にある。もえぎ台小学校は既に過小規模校であり、相武台小学校も２０１９年度には過小規模校になることが予測される。
中央区の光が丘周辺地域は、人口急増期に建てられた小学校が複数近接し、各小学校で児童数が減少。なかでも青葉小学校は２０２２年度に過小規模校になることが予測される。
緑区の津久井地域は、既に児童生徒数の減少が進んでいる学校が多く、１学級の生徒数が10人に満たない学校も複数存在する。一方、「通学区域の範囲が広い」「登下校が天候に左右されやすい地域を含む」など、旧相模原市の市域とは条件が異なる部分が多いため、地域性を十分に考慮した解決策が求められる。
今年度は現状を調査
学務課によれば、課題が発生している地域および施設の更新を迎える学校に対し、今年度中に現状調査を実施。教育委員会が主導して早期に対象学校に問題提起し、ＰＴＡや地域も交えて協議を行う。
同課では「児童生徒や地域への影響を一番に考えながら、通学区域の変更や学校施設の増築、施設一体型の小中連携校を含む学校の統合なども含めて検討していく」としている。
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