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シリーズ全3回その1 高齢期の暮らしと介護まで見据えた住まいを考える 取材協力／コンチェラート相武台
あなたはこれからどこに住みたいですか
高齢者の暮らしや住まい、受けたい生活支援や介護は、その人の希望や状況によりさまざま。家族の状況も、近くに住んでいたり遠方だったりと、色々な場合が考えられる。「今後の暮らしはどうする？」「住まいは？」「もし介護が必要になったら？」。自分だけでなく配偶者、子などの家族にとって、早めに準備することで、将来の選択肢を広げることができるのではないだろうか。
「自分の家で暮らす」か「高齢者向けの住宅・施設に移り住む」か
高齢期の住まい方は、大きく分けてこの二つ。「自宅で暮らす」場合は、環境を変えずに本人が最も安心して住めるなどのメリットがある。一方、一人暮らしの場合は、万が一の際に気づかれない、家族の負担が増える可能性があるなどの心配ごともあるだろう。
この不安や心配に対するサービスが居宅介護支援、訪問看護、訪問介護、訪問診療、また日帰りでのデイサービスやデイケア、短期入所のショートステイなどとなる。自分の希望や必要なサービスを選び、受けることができる。また厚生労働省はこれを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを
諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進む日本。生活支援や介護の必要な人が増える一方、働き手の不足などにより、サービスを十分に受けることができなくなったり、高齢者住宅は簡単には増えず、入居が難しくなる可能性もある。
厚生労働省は、第一次ベビーブームの団塊世代である約８００万人が75歳以上の後期高齢者となる２０２５年（平成37年）を目途に「地域包括システム」の構築を目指している。「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」の五つを一体的に提供し、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることができるように、というものである。（１月４日号に続く）
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