緊急経済対策 就労支援・仕事増に重点 国の補正予算を受けて実施 総額は約88億円
昨年末に可決した国の補正予算を受けて、相模原市はこのほど、市内の中小企業や雇用支援のため第7次緊急経済対策を決めた。市議会1月臨時議会で補正予算が可決された後、実施される運び。総額は約88億円。主に就労支援策に重点が置かれる見通し。
今回最も予算が割かれるのが、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策。これに連動した事業としては、無料の職業紹介事業やニート・フリーターなどの就労支援が挙げられる。こうした事業に地域活性化交付金が政令市移行後、初めて活用される。
このほか、国が定めた活用分野以外では、これまであまり対象とされなかった消費者相談サービスやDV対策、自殺予防などの弱者対策に充てられる見込み。DV対策に交付金が使われるのは、初のケースとなる。
ゼロ市債で
前倒し発注
仕事機会を増やすためのゼロ市債事業も行う。これは、事業を前倒しで発注し、来年度に支払いを回す事業方式。年間着工件数の平準化を進める目的で行われるもので、特に小中学校の整備や改修が中心になる。市によると、ゼロ市債事業に市の補正予算の4億円以上が充てられるのは、類例がないという。
同じく補正予算で対応するのが、住宅リフォーム助成事業。3000万円の予算を見込んでいる。対象は、市内施工業者が行う10万円（消費税のぞく）以上の工事で、助成金は1件あたり一律5万円。実施期間は平成23年度から24年度を予定している。
各分野にまたがり、就労、仕事の機会アップをねらう今回の対策。市は、地域ニーズに応じたきめ細やかな事業で、経済のテコ入れを図る考えだ。
