アイフォーコム(株) 得意のITで復興協力 大船渡市で支援物資リスト3万件をデータベース化
受取票をデータベース化するアイフォーコムの社員たち
緑区中野に本社を置くＩＴ企業・アイフォーコム（株）（加川広志社長）の社員21人が、６月27日から７月15日までの３週間、相模原市の友好都市である大船渡市へ復興協力に出向き、大船渡市が被災者に提供した、支援物資のリスト約３万件をデーターベース化する作業を行っている。
アイフォーコム（株）は仙台、盛岡、弘前に設計センターを持ち、社員約４００人内４分の１ほどが東北出身者。「親族や知り合いが被災した社員も多く、何か協力したかった」と相模原市を通じて、大船渡市へ復興協力をする旨を打診。今回の震災で、被災地の行政機関が迅速な情報管理が行えない中、本業であるＩＴ分野での協力を行うことになった。
復興協力は新入社員を中心に、１グループ７人でチームを組み、１週間交代で３回に分けて派遣した。大船渡市では、これまで全国から寄せられた支援物資を被災者へ手渡す際に、Ａ５判の受け取り票で何を手渡していたかを管理。約３万枚の票がダンボール十箱以上に保管されていた。そこで、同社では、簡単な入力システムを構築、これらの受け取り票をパソコン上でデーター化し、管理する体制を作った。また、既設パソコンのウィルス駆除や対策等の協力も併せて行っている。
大船渡市では今後、これらのデーターを震災が起きた際に被災者が、どのタイミングで何が必要かを把握するのに活用していく。
第１班として参加した齊藤正巳主幹は「震災から３ヶ月余りが過ぎても、被災地の現状は想像以上に厳しいものでした。今回、支援物資のデーターを整理させていただいて、オムツや下着、各種日用雑貨など被災者の方が必要なものがある程度把握できたので、その知識を復興支援に活かしていきたい」と話していた。
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