相模原愛川ＩＣ周辺地 企業、進出に熱視線 所在地の利便性等を好感
新たな産業拠点を整備
３月30日に開通する圏央道（首都圏中央連絡自動車）相模原愛川インターチェンジ。それに伴い、同ＩＣ周辺では、産業用地創出に向けて拠点整備計画が進行している。市の当麻地区拠点整備事務所によれば、南側の産業拠点整備予定地約７・９ｈａへ進出を希望する企業が約80社に上っているという。人気の理由として同インターに隣接する立地の良さと、圏央道の利便性が挙げられるのではと分析している。
地権者からなる当麻宿地区土地区画整理組合準備会では、４月に予定する本組合移行後、売却先の絞り込みを本格化させるもよう。売却先の選定に当たっては、「子・孫のためのより良い選択」という観点から、地域活性化に役立つ企業かを重視する。そのため、「集客力を持つ企業であるか」「地元での雇用が期待できるか」「長く操業する意思はあるか」等がポイントになりそうだ。
住民主体でまちづくり
相模原愛川ＩＣ周辺エリアの整備促進事業については、２００９年に当麻地区及び市場地区まちづくり組合設立準備委員会が発足。「子や孫のためにより良い選択」をテーマに、埼玉県三郷市のインター整備後のまちづくりの視察など研究会を重ね、基本構想を練るなど住民主体でまちづくりが協議されてきた。
２０１０年には、市が当麻地区拠点整備事務所を開設。同ＩＣの南側地区の先行整備に向け、２０１１年に地権者で構成する「当麻宿地区土地区画整理組合設立準備会」が立ち上がった。この間、住民自らが主体となって事業を進めてきた結果、昨年11月には、90％を超える地権者から土地売却に同意する本同意書の取りまとめが完了している。
今後は都市計画決定と市街化区域への変更手続きの完了を３月末に見込んでおり、本組合へは４月に移行となる。市が将来像として描く、広域交流拠点都市の足がかりとして、地域の活性化となる新たな産業拠点の整備が期待される。
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