神奈川県は、土砂災害発生時に住民に危害が生じる恐れのある区域を土砂災害警戒区域等に指定し、各市町村で警戒避難体制等の整備を進めている。現在、相模原市内では緑区の旧津久井町の一部が警戒区域に指定されており、今後、旧相模湖町の一部でも指定を予定しているという。県は９月10日から住民説明会を開催しており、指定についての理解を求め、避難体制の整備を進めていく意向だ。
土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの発生時に、住民に危害が生じる恐れのある区域を各都道府県が調査し、指定。指定された場合には、災害情報の伝達や避難が迅速に行えるよう各市町村によって警戒避難体制の整備が進められる。また、住民に著しい危害が生じる恐れのある場合は特別警戒区域に指定され、開発行為の制限、建築物の構造規制、移転等の勧告等が行われる。
神奈川県によれば、県内で土砂災害の恐れのある危険箇所は８１６０。そのうち相模原市内は１１３０カ所で大半が旧４町にあり、横浜市に次いで２番目に多いという。その危険箇所を含み、警戒区域に指定されている市内の地域は、旧津久井町の三井、太井、中野、又野、三ケ木の各地区の一部。それらの地域では、市が避難場所や災害情報の入手方法などを掲載した土砂災害ハザードマップを作成し、各戸に配布するなど、避難体制の整備を進めている。また旧津久井町の鳥屋、青野原、青根地区では、指定についての住民説明会が県によって開催されており、9月10日から今後指定予定の旧相模湖町の与瀬・小原、千木良、内郷地区で説明会を行っている。その他の地域についても順次調査を行い、指定していくという。
「予測難しい」
県では、砂防えん堤や護岸工事などの対策を一部地域で進めているが、市危機管理課では「土砂災害は正確な予測が難しい。警戒区域に指定されている地区だけでなく、がけ下や渓流沿いに住んでいる方は、大雨など降った際に、災害・避難情報を確認して避難できるよう日頃から準備をしてほしい」と呼びかけている。
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