相模原市は、昨年12月に県に提出した「平成27年度県の予算・制度に関する要望書」の中で、県が計画を進める県立津久井湖城山公園の拡大区域内に「臨時ヘリポート」等の広域防災拠点機能を備えるよう要望した。大規模災害時に、広域的な災害対応の一助とすることが狙い。
津久井城遺跡調査とともに、１９９４年から県が整備を進める津久井湖城山公園の整備事業。戦国時代の山城である津久井場址と城山ダムの両岸を備えるこの公園は、津久井地域の豊かな自然を生かした市民の憩いの場として親しまれている。現在は区域計画98・３haの内、水の苑地・花の苑地・根小屋地区等47・４haが整備され、残り50ha余りを拡大区域として、整備を予定している。
今回、市が臨時ヘリポートの整備を要望したのは、その拡大区域として、整備が予定されている小倉地区の「憩いの広場」だ。同広場周辺は、交通の要所となる圏央道や津久井広域道路と交差していることに加え、比較的平坦スペースが広くあることから、大規模災害時には広域的な災害対応を担うことが出来るポテンシャルを有していると判断。公園整備時に、ヘリコプターの離発着スペースや応急物資などの集約、運搬などが可能な機能を付け加えるよう県に要望した。相模原市は、又野公園や横山公園等、市内14ヵ所を臨時ヘリポートとして指定し、広域防災対策を進めている。
市危機管理局は「県は、県立都市公園の整備・管理の基本方針の一つとして、災害対応や広域的な防災拠点との考え方を示している。拡大エリアを含む全域の早期開園とともに、広域防災拠点機能の整備をお願いしたい」と話す。これを受け、県都市公園課は「まだ、検討段階ですが、前向きに議論していきたい」と話している。
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