相模原市では現在、市内22地区それぞれの地域性を活かした地震や風水害等に対する地区防災計画の策定に向けて検討を進めている。計画に盛り込むのは、自助、共助を主体とした初期消火や要援護者の避難支援方法など。各まちづくり会議や自治会を中心に構成された検討組織で地域ごとに協議が進められており、今年９月には取りまとめ、市の防災会議に諮る予定。そこで承認が得られれば地域防災計画の一部として２０１６年度に策定する意向だ。
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相模原市は、災害対策基本法に基づき、市域の災害対策として、防災活動の効果的な実施、災害防除、災害を最小限に軽減し市民の安全と福祉を確保するために地域防災計画を策定している。同計画は、公助が中心の計画となっているため、地域ごとの避難経路などは盛り込まれていなかった。そうした中、２０１１年に発生した東日本大震災を受けて、市は２０１２年に地域防災計画の一部を修正。地区ごとの防災計画の策定を検討していたところ、２０１３年に国の災害対策基本法が改定され、昨年４月に地区防災計画制度が創設された。
地区防災計画は、東日本大震災の際に行政機能が麻痺し、住民の自助、地域コミュニティーにおける共助が避難所運営等に重要な役割を果たしたことから、自助、共助が主体となる。地域の居住者、事業者で、その地域の環境や特性等をふまえて、初期消火、避難誘導、災害時要支援者の避難支援方法などの防災活動を計画していく。
市ではこれまで、地域の自主防災組織等によって避難経路などをマニュアルとして作成し、地域での共有、訓練等を行っていた。今後地区防災計画が策定されることによってさらなる防災力の向上が期待できるという。昨年10月から、市内22地区のまちづくり会議を中心に自治会等で計画の検討組織を構成し、現在各地域で協議が進められている。
今後は、各地区で作成された計画案を今年９月までに取りまとめ、市防災会議に諮問。承認を得られれば２０１６年度から地域防災計画の一部として策定される。「今進めているのはハード面ではなく、行動計画など。随時見直しを図り、その時々で修正をしていきたい」と市は話している。
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