市内の理・美容店に洗髪設備設置を義務付ける陳情が民生常任委員会で審議され、このほど賛成多数で採決された。賛成は新政クラブ、公明党相模原市議団、民主・新無所属の会、日本共産党相模原市議団に所属する委員。今後、20日の３月定例会議本会議において、委員長報告の後に採決となる。
本会議で陳情が可決された場合、市議会として洗髪設備の設置義務付けに向け動き出し、理容師法、美容師法の両施行条例の改正案作成など、早期の実施を求めていく。
同陳情は２０１４年８月に、神奈川県理容生活衛生同業組合のさがみ原支部長および相模原南支部長、神奈川県美容業生活衛生同業組合相模原支部長の３者がそれぞれ提出した。洗髪設備がない施設について衛生上問題とし、洗髪設備設置の義務付けは「利用者の選択の幅が広がるだけでなく、営業者の衛生管理意識の向上につながり、衛生水準のより一層の向上が図られる」と主張。近年の頭ジラミの増加も憂慮した。
すでに神奈川県では同様の陳情を受け、条例案が県議会で可決。しかし、県条例では保健所設置市は除外されるため、市でも陳情が出され、協議されていた。
保健所設置市である横浜市や川崎市、横須賀市では神奈川県と同様、市議会で条例が通過している。
一方、委員会では「義務付けされたとしても髪を洗うかは顧客の自由。義務付けの意味があるのか」「新しいサービス形態を阻害する」などの反対意見もあった。
賛成した委員の一人は「市民の多くの方が衛生に関して、敏感なのではないか。市境の隣接市との関係なども考慮して賛成した」と話した。
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