相模原市はこのたび、受益と費用の適正化を図ることを目的に、市が提供するサービスについてコストを再整理し、その計算に基づいて市営のスポーツ施設や文化施設の43カ所の利用料と、犬猫取引手数料などの手数料13件について、来年４月から料金の改定を行うと発表した。９月議会にそれぞれの改定案を提出する。７月末に市はその根拠となるコスト公表を行っており、市民の理解を求める考え。
市は、２０１２年度に策定した「受益者負担の在り方の基本方針」に基づき11年度〜13年度の３年間のコストの見直しを行ったことを契機に、利用料・手数料などについても改定を検討。市がサービスを提供している市営施設１６５カ所、手数料40件、その他予防接種料など48件に掛かっているコストについて、定期的に行うことを視野に市民に初めて公表した。１９９６・98年に行われた利用料の一斉値上げ以降、約15年にわたり、指定管理者制度（２００４年〜）などを導入し経費削減に努めてきたが、増税などによるコスト増の煽りを受け、今回の料金改定に踏み切ったという。
料金改定については、現行の視点から変更し、採算性や私益性など５つの視点で施設の性質に応じて受益者が負担すべき割合が判断される。加えて、コストを踏まえて算出された仮料金が、現行の料金を大幅に上回る場合、「激変緩和措置」として、改定後の料金は現行の１・３倍以内に抑えるよう設定。加えて、住民票の写しの交付手数料など、近隣自治体の料金と著しく異なることのないように均整も考慮される。
料金改定案は、９月市議会で諮られ、来年４月からの施行をめざす。ホール利用など４月前に事前申込が可能な施設は、新料金が適用される時期が各所で異なる予定という。
市担当課は、「受益と負担の適正化を進めていくことで、更なるコスト削減や質の向上を図り、利用する方・しない方双方にご納得いただけるように努めていきたい」と話している。
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